【必見】ふるさと納税のメリット・デメリットとは？仕組みとやり方をわかりやすく解説
近年、地域の名産品を目的にふるさと納税を行う方が増えています。全国の地方自治体が知恵を絞って、さまざまな返礼品を用意しており、名産品選びの楽しみがあります。また
名産品がもらえるだけではなく、所得税や住民税の控除が受けられる点からも、ふるさと納税は人気です。
ニュースやCMなどでふるさと納税について聞いたことはあるけれど、具体的なメリット・デメリットや手続きの方法が分からないという方もいるのではないでしょうか。
そこで今回の記事では、ふるさと納税のしくみや自治体側・寄附側から見たメリット・デメリット、手続きの方法などを紹介します。ふるさと納税に興味のある方は、ぜひ参考にしてみてください。
※記事の内容は記事公開時点のものです。
ふるさと納税とは「自治体を選んで寄附できる」仕組み
ふるさと納税とは、自分で自治体を選んで、そこに寄附をする制度です。
寄附する自治体に制限はありません。そのため、これまでお世話になった地域や自分の故郷、応援したいところなどから、自治体を選べます。
寄附したお金は、まちづくりや復興支援をはじめとしたさまざまな用途に使用されます。自治体によっては、つかい道の指定もできるので、特に応援したい分野への寄附が可能です。
ふるさと納税を行うと、寄附した金額の2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除されます。また、返礼品としてその土地の名産品がもらえるので、自分の好きなものや食べたいものを選んでふるさと納税を行う人もいます。
ふるさと納税はさまざまなサイトから申込みができ、ドコモの「dショッピング」からもできるようになりました。興味のある方は、ぜひ下記をご覧ください。
【寄附する側】ふるさと納税をするメリット
ふるさと納税では、寄附する側と自治体側の両方にメリットがあります。
この章では、寄附する側のメリットを解説します。
税金が控除される
ふるさと納税を行うと、寄附金から2,000円を引いた金額が所得税と住民税から全額控除されます。
ただし、控除額には上限があり、限度額は年収や家族構成などによって決まります。
税金の控除を受けるためには、「ワンストップ特例制度」や確定申告の手続きが必要です。ワンストップ特例制度を使用する場合は住民税から、確定申告では所得税と住民税から税金が控除されます。
自治体から返礼品がもらえる
ふるさと納税を行うと、寄附をした自治体から返礼品として特産品や名産品などが届きます。返礼品には魚介類や果物、野菜、肉、スイーツ、お酒などの食料品だけではなく、地元企業の工業製品や体験ツアー、温泉利用券、工芸品などさまざまな種類があります。
地域へ行かなくても、ふるさと納税を通して各地の特産品が楽しめるのもふるさと納税のメリット
のひとつです。
寄附先やつかい道が選べる
ふるさと納税は、今住んでいる自治体だけではなく、お世話になった街、好きな地域、生まれ故郷などを自由に選べます。また、自治体によっては復興支援や動物愛護、自然保護などつかい道の指定も可能です。
つかい道を指定することで、より希望にそった有益な寄附ができます。
【自治体側】ふるさと納税をするメリット
自治体から見たふるさと納税のメリットとして、財源の確保や産業の活性化などが挙げられます。
続いては、自治体側のメリットについて詳しく解説しましょう。
財源を確保できる
ふるさと納税で寄附してもらうことで、自治体には財源を確保できるメリットがあります。
過疎化が進み税収が少ない自治体でも、ふるさと納税を活用すれば多額の税収が見込めます。
自然災害が起こったときも、ふるさと納税を復興の財源にあてることが可能です。実際に東日本大震災や熊本地震の復興でも、ふるさと納税が活用されています。
産業の活性化になる
ふるさと納税は、産業の活性化にもつながります。全国の多くの方から寄附金が集まれば、その分返礼品が必要です。
結果として返礼品として選ばれた事業者の受注が増え、売り上げの増加が期待できるでしょう。
地域のPRになる
ふるさと納税は、地域の特産品や名産品などをアピールするよい機会です。たとえおいしい食べものや素晴らしい商品でも、知名度を上げないと売り上げ増は見込めません。
返礼品として、食べたり、つかってもらうことで知名度を上げられます。
返礼品をきっかけに地域のファンになってもらい、特産品や名産品をネットから注文してもらったり、実際に旅行で訪問してもらったりすることで、自治体の活性化にもつながるでしょう。
【寄附する側】ふるさと納税をするデメリット
ふるさと納税には、減税・節税にならないケースや、手続きが必要なケースなど、デメリットもあります。
この章では、寄附する側のデメリットを詳しく解説します。
減税や節税にはならない
「ふるさと納税」＝「減税・節税になる」と思っている方もいますが、実際は、税金の支払い額が減るわけではないので注意しましょう。
ふるさと納税は、寄附としてお金を払い、2,000円を超える分が翌年度の住民税・所得税から控除されるしくみです。
つまり、税金が少なくなるのではなく、前払いしているといえます。
控除申請に手間がかかる
ふるさと納税をして税金の控除を受けるためには、申請手続きが必要です。
ふるさと納税をしただけでは税金の控除は受けられないので、申請手続きを忘れずに行いましょう。
申請手続きには、確定申告とワンストップ特例制度の2種類があります。ワンストップ特例制度は確定申告が不要で、所定の申請書に必要事項を記入して、寄附した自治体に送ります。比較的簡単ですが、どちらの方法で申請を行うとしても手間はかかります。
2,000円の自己負担がかかる
ふるさと納税では、寄附した金額や年収にかかわらず2,000円は自己負担になります。
控除の限度額によって返礼品の種類・個数が制限されるので、損にならないよう考えながら寄附する自治体を検討しましょう。
【自治体側】ふるさと納税をするデメリット
寄附する方が住んでいる自治体から見ると、ふるさと納税で税収が減る可能性があります。
ふるさと納税で、その自治体の住民税から控除されるので、税収が少なくなります。
税収が減ると住民サービスの費用が確保できなくなり、結果としてサービスの質が低下してしまう可能性があります。特に都市部で税収が減る傾向があり、東京や大阪でも返礼品に力を入れふるさと納税を集めようと努力する自治体が増えています。
ふるさと納税をする際の注意点
ふるさと納税を行うときには、注意すべきポイントがあります。
主に寄附する側が注意すべきポイントについて解説するので、ふるさと納税をする場合は気を付けながら行いましょう。
年収200万円以下の人は控除が受けられない
年収200万円以下の方は、ふるさと納税をしても控除が受けられない可能性があるので注意しましょう。限度額は、年収や家族構成などさまざまなことを考慮して決まります。
条件によっては、限度額が0円になり控除を受けられないケースもあります。
年収200万円以下の方は、控除を受けるため、事前に限度額を確認しておきましょう。
確定申告が必要な場合がある
ふるさと納税の控除を受けるための手続きは、下記の2種類があります。
- ワンストップ特例
- 確定申告
比較的手続きが簡単なワンストップ特例で申請すると、確定申告は必要ありません。しかし
条件によっては、確定申告が必要になるので注意しましょう。
たとえばふるさと納税の寄附先が6つ以上あるケースや、職業が自由業である場合などがあてはまります。
控除限度額を超えた分は自己負担になる
ふるさと納税は、寄附額から2,000円を差し引いた金額が、住民税や所得税から控除されます。
控除には限度額があり、もし上限を超えて寄附した場合はその分はすべて自己負担となるので注意しましょう。
限度額は年収や家族構成、住宅ローンの有無などによって決まります。ふるさと納税を行うときには、あらかじめシミュレーションをして限度額を確認しておくことをおすすめします。
控除は翌年に行われる
ふるさと納税による税金の控除は、寄附をした翌年に行われます。寄附をしてから控除が受けられるまで期間があくので、金銭的に余裕のない方は無理をしないようにしましょう。
手持ち資金に不安があるときは、本当にふるさと納税をしてよいのか検討してから行ってください。
ふるさと納税のやり方を解説【5ステップ】
この章ではふるさと納税のやり方を解説します。これからふるさと納税をはじめようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
1．寄附できる金額の上限を調べる
ふるさと納税による税金の控除は、条件によって限度額が決まっています。限度額を超えた分は全額自己負担となってしまうので、申込む前に上限を調べておきましょう。
特にふるさと納税以外で税金の控除を受けている場合は、想定よりも少ない金額になる可能性があるので注意が必要です。
事前に限度額を把握し、ふるさと納税を有効活用できるようにしましょう。
2．寄附先の自治体と返礼品を決める
限度額を調べたら、次は寄附する自治体と返礼品を選びましょう。
たくさんの種類があるので、好きな地域や食べたい特産品などから選んでみてください。
ただし、今住んでいる自治体に寄附をした場合、返礼品が送られてこないケースがあります。住んでいる自治体への寄附を検討している場合は、事前に返礼品の有無について確認しておくことをおすすめします。
3．寄附の申込みをする
寄附をする自治体・返礼品が決まったら、ふるさと納税の申込みをします。
ふるさと納税ができるサイトから申込みをすると、自治体への問い合わせや支払い手続きなどがすべて完了します。
簡単に申込み手続きができるので、初心者でもあんしんです。
4．返礼品・寄附受領証明書を受け取る
寄附の申込みをしたら自治体から返礼品と寄附受領証明書が届きます。返礼品は自治体や品物によって届くタイミングが異なります。返礼品の発送時期も、申込み時に確認してみてください。
寄附受領証明書が発行されるタイミングも自治体によって異なり、以下のいずれかの時期に手元へ届きます。寄附受領証明書は確定申告で必要になるので、大切に保管しておきましょう。
- 返礼品と同じタイミング
- 寄附をしてから1～2か月後
- 確定申告前（1年分の総額が記載され、まとめて届く）
5．税金控除の手続きをする
税金控除を受けるためには、確定申告もしくはワンストップ特例制度の手続きが必要です。
ふるさと納税に申込みをしただけでは、控除は受けられないので、忘れずに手続きを行いましょう。
確定申告が不要な場合は、比較的簡単に手続きができるワンストップ特例制度がおすすめです。ワンストップ特例制度の条件を満たさない方は、寄附受領証明書を利用して確定申告を行いましょう。
ふるさと納税でおすすめの返礼品
ふるさと納税の返礼品には、たくさんの種類があります。そこで、この章ではふるさと納税でおすすめの返礼品について紹介します。返礼品選びに迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。
お米
お米は、食費節約の助けにもなるのでおすすめです。1万円の寄附で10kg以上も届く自治体も多くあるので、普段からお米をよく食べる方にぴったりです。定期便を利用するのもよいでしょう。
ふるさと納税を活用することで、高級ブランド米も安く手に入れられます。
産地直送でおいしいお米が手に入るので、迷ったときにはぜひ選んでみてください。
海産物
うなぎやホタテ、カニ、イクラなどの海産物も、人気の高い返礼品です。
自分ではあまり買わない高級な海産物を返礼品として選び、自宅で全国の海の幸を楽しむ方もいらっしゃいます。
贅沢な海の幸を自宅で楽しみたい方は、ぜひ海産物の返礼品を選んでみてください。
お肉
返礼品には黒毛和牛や日本各地のブランド牛ステーキや、普段もつかえる豚肉の切り落としや鶏肉、冷凍ハンバーグなど、お肉のラインナップも豊富です。
その土地へ行かないと食べられない高級肉も、ふるさと納税に申込めば自宅で気軽に楽しめます。
お肉が好きな方は、ぜひ返礼品にお肉を選んでみてはいかがでしょうか。
ふるさと納税をして自治体を応援しよう！
ふるさと納税とは、好きな自治体を選んで寄附をする制度です。寄附をすると、自治体の特産品や名産品などの返礼品が届くだけでなく、金額の2,000円を超えた分の税金を控除できます。
返礼品にはお米や海産物、お肉をはじめさまざまな種類があります。その土地に行かないと食べられない特産品・名産品や、普段自分ではあまり購入しないようなものもあるので、ぜひ好きな商品を探してみてください。
ふるさと納税として寄附したお金は、自治体の復興支援や動物愛護、自然保護などに活用されます。
ふるさと納税を通して、自治体を応援しましょう。
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